LEGAL FEES
弁護士費用
秋陽法律事務所では、ご依頼いただく前に、弁護士費用の内容と金額をご説明します。
※以下の金額は、特に記載のない限り税込となります。
法律相談料
相談料
30分 5,500円
※法人・個人を問わず
主な費用の目安
下記は主な弁護士費用の基準となります。事件の内容や難易度等により、費用の変動がある場合もございますので、ご依頼前に具体的なお見積りをご提示します。
一般的な民事事件
一般的な民事事件については、事件によって得られる、または守られる経済的利益の額を基準として、着手金・報酬金を算定します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
最低着手金：165,000円（税込）〜
上記は一般的な基準です。事件の内容、難易度、事務処理量等により増減する場合があります。
具体的な弁護士費用については、ご依頼前にお見積りをご提示します。ご依頼後、交渉から調停・訴訟・審判その他の手続へ移行する場合など、対応する手続が追加・変更となる場合には、追加着手金が発生することがあります。
追加費用が生じる場合には、事前にご説明します。
交通事故
【弁護士費用特約が利用可能な場合】
既に契約されている保険会社からご契約内容の範囲内で弁護士費用が支払われます。
【弁護士費用特約が利用できない場合】
原則として、一般的な民事事件の基準により算定し、ご依頼前に具体的な費用をご説明します。
労働事件
労働審判、団体交渉、解雇・退職勧奨その他の労働事件については、事件の性質上、経済的利益のみでは適切に弁護士費用を算定できない場合がありますので、事件の内容をお聞きしてから内容に応じて個別にお見積りします。
ご依頼いただく前に、しっかりと具体的な対応内容と弁護士費用をご説明します。
離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停
着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～
離婚訴訟
着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～
財産分与、慰謝料その他の経済的利益を得た場合には、その経済的利益に応じた報酬金を別途加算する場合があります。事件の内容や争点の数、手続の難易度等により費用が異なる場合がありますので、ご依頼前にお見積りをご提示します。
相続・遺言等
遺言書作成
220,000円～
遺産の内容、遺言内容の複雑さ等によって費用が異なる場合があります。
相続放棄
55,000円～
複数名の相続放棄を同時にご依頼いただく場合や、熟慮期間経過後の申立てなどについては、別途お見積りします。
遺産分割・遺留分等
遺産分割、遺留分請求その他の相続紛争については、原則として一般的な民事事件の基準をもとに、事件内容に応じて弁護士費用を算定します。
借金・債務整理
自己破産
着手金：440,000円～ 報酬金：なし
事件の内容、債権者数、財産状況、管財事件となる可能性等によって費用が異なる場合があります。個人事業者・法人の破産については、事業規模や事務処理量等を踏まえて個別にお見積りします。
個人再生
着手金：440,000円～ 報酬金：なし
住宅資金特別条項を利用する個人再生
着手金：550,000円～ 報酬金：なし
任意整理
1社あたり44,000円～
債権者数や事件の内容等によって費用が異なる場合があります。
契約書・内容証明等
内容証明郵便の作成
55,000円～
契約書の作成
110,000円～
内容の複雑さ、調査・打合せの必要性等により費用が異なる場合があります。
顧問契約
月額 55,000円～
顧問契約の内容、事業規模、ご相談の頻度、契約書確認等の業務内容によって、個別に顧問契約の内容をご提案します。
実費・日当
弁護士費用とは別に、事件の処理に必要となる以下の費用をご負担いただく場合があります。
- 収入印紙代
- 交通費
- 郵便・通信費
- 裁判所への予納金
- 戸籍・登記簿等の取得費用
- その他事件処理に必要となる実費
遠方への出張その他、相当の時間を要する対応が必要となる場合には、別途日当をお願いすることがあります。
費用についてご不明な点がある方へ
弁護士費用については、ご依頼いただく前に、できる限り分かりやすくご説明します。
「依頼した場合にいくらかかるのか知りたい」という段階でも構いません。
事件の内容をお伺いしたうえで、具体的な費用についてご案内します。